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行政書士試験の出題科目は、法律についての知識を問う「法令等」と、行政書士の業務に関連した一般的知識を問う「一般知識等」の2分野から構成されています。

このうちの「法令等」で問われるのは、@憲法A行政法B民法C商法・会社法の4つの法律分野と、横断的に法律学全般の知識を問うD基礎法学の5つです。各出題数は例年、択一式では@憲法が5問、A行政法が19問、B民法が9問、C商法・会社法が5問で、D基礎法学が2問となっており、また記述式問題が行政法から1問と民法から2問、出題されています。

このうち、学習上注意が必要なのは、出題数が多い行政法と、学習すべき範囲が広い民法および商法・会社法です。行政法では、行政法理論にはじまり、行政不服審査法や行政事件訴訟法・国家賠償法といった救済法分野、さらに行政手続法や地方自治法などの理解が求められます。しかも、記述式問題もあるため、これに対応できるだけの理解の深さも必要です。民法は、総則から物権・担保物権法、債権法、親族・相続法にまで広範囲に及ぶため、少なくとも一度は全体を通して基本書を読んでおく必要があります。これが同時に記述式問題の対策にもなってきます。商法・会社法も、民法同様に範囲は広いですが、出題数が少なめなので、過去問を使った効率的な学習が必要となります。